前回の空き家のもたらす悪影響を踏まえて、空き家に対して市町村が行っている措置と考えられるリスク、それらの対策として今後どのようなことが必要となってくるのかをお話しします。
【税負担、撤去費用、相続問題、市町村が行う措置】
手をこまねいているうちに空き家はどんどん荒れていき、市町村から要注意物件としてマークされてしまう可能性も高まります。
市町村によっては、「特定空き家」に指定されてしまうとペナルティーとして、固定資産税の優遇措置からはずされてしまう、行代執行という形で所有者に変わって行政が建物の取り壊しを行う、というようなこともあり得るのです。
また、いざ相続した空き家を手放そうと思っても兄弟姉妹などで共有相続してしまった場合、共有者全員の合意がなければ売ることも貸すことも壊すこともできません。使っていない空き家をこれから相続する、あるいはすでに相続したという場合、適正に管理せずに放置しておくことのリスクはこれまでよりも格段に上がっています。
【このような事態を回避するために・・・】
①少しでも劣化を遅らせ、管理していることを市町村に示すために（月１回の巡回で１万円程度かかりますが）、管理代行サービスを利用する。
②使える家が残っているうちに簡易リフォームをして賃貸をする
③価格が下がる前に売却する
④とりあえず、補助を受けて解体する
現状を放置していると、事態は悪化していく一方です。今のうちから検討し、よりよい選択ができるように準備しておきましょう！
